引っ込めブログ

両者の区別がより正当化されているのは、資産の不平等のほうが所得の不平等よりも内容が豊富であること。

それと同時に、社会的にもより重要な意味と効果をはらんでいるからなのです。

すべての諸国において第四世界が現れてきます。

それはもはやプロレタリアートではなく、周辺的で不安定な生活条件のもとで暮らすとらえどころのない集団です。

イギリスの地域のなかには、もはや台湾や韓国ほど実質賃金が高くないところがあります。

この低賃金こそ、他のすべての政治的配慮にもまして日本の投資を説明してくれるものなのです。

フランスでは、この住民の存在がRMI「社会復帰のための生活保護制度」を創設する根拠となりました。

RMIは、伝統的な所得政策が機能しなくなったことのしるしです。

米国では、黒人の社会統合を実現するために用いられた雇用割り当て政策を、現在では他の住民にまで拡張しようとする試みがなされています。

最後に、南ヨーロッパでは、古き良き賃金鉄則が闇労働の斡旋によってつねに市民権を得ています。

両者の区別は、また以前ほど正当化されなくなってもいます。

それは、租税の制約があるために、最富裕層がもっぱら値上がり益だけを糧にして暮らそうとするようになるからです。

所得は貧民の生活の糧になるよう余儀なくされます。

諸国の政府が、たとえそれが社会民主主義的政府であろうとも・・・。

貧困層と富裕層とのあいだで今日広がりつつある溝を埋めることは、あきらかに不可能なのです。

この二重の現象は、結局のところ資産管理の活動を助長し、活発にしただけでした。

富は巨額になればなるほど自動的に蓄積されるがゆえに、資産の不平等は永続的に維持されます。

したがって、資産の不平等は依然として所得の不平等よりもはるかに鮮明なのです。

しかしそうは言っても、これからは個人あるいは家族が「動産」、これまでその対象はもっぱら住宅に向けられていたの名義人となり、その数がすべての諸国でかなり増え、そのために、金利の民主化について、それゆえ金利生活者の地位の民主化について言及しうるようになることに変わりはないでしょう。

金融所得はいまや平均して、家計所得のほぼ20%を占めています。

新しい金利生活者は、ケンイズ政策の激しい精神的苦痛の犠牲となった自分たちの祖先の恨みをいまここで晴らしているのです。